3-7 考察②：４人に３人をどう見るか

考察②：４人に３人をどう見るか

さらに注目したいのが、30歳代男性について、既婚・恋人ありの総数に占める年収400万円未満の割合が約75％にのぼるということである。75％は、言い換えれば、4人に3人が年収400万円未満の所得層者であることを意味する。

年収400万円を下回る男性について既婚・恋人がいる割合は低い、というのが通説の中核である。確かに、年収400万円よりも所得が低い男性の既婚・恋人ありの割合は、それ以上の所得層にある男性よりも低い。しかしながら、先に見たように、年収400万円を下回る所得層にある男性は、割合も総数も、それ以上の収入がある男性に比べて圧倒的に多い。すなわち、その所得層における既婚・恋人ありの割合が低くとも、既婚・恋人あり男性全体に占める割合は高くなる。

子どもの貧困、教育格差、ひとり親世帯等々、子どもを焦点とした社会問題は後を絶たない。そして、一般的に、そうした諸問題の最大の原因は、親や家庭の経済的困窮に帰結される。未婚化・非婚化の原因は、結婚や恋愛におけるパートナー選択の際、女性は男性の経済力を重視する。その理由は、最低限生活に必要な経済的基盤の為、または、現在までの生活水準上昇の為だというのが通説の見解である。もし、この理論が正しければ、子どもの貧困をめぐる諸問題は起こらないか、もしくは原因が経済的理由とはならないはずである。なぜなら、そもそも女性が選ぶ男性には最低限の経済力が備わっているからである。だが、実際は、こうした社会問題はあまりにも多い。

非婚化についての通説は、非婚化現象については明確な原因を提示しているものの、それと関連する社会問題との整合性という点では矛盾がある。しかも、非婚化現象に関する諸々の研究等には、こうした矛盾点についての言及はない。

既婚・恋人のいる男性は、4人に3人が年収400万円を下回っている。この推計を踏まえると、結婚後の家庭生活で生じる様々な社会的・経済的問題が何故起こるのか、その答えが見えてくる。